福津市議会 2021-08-31 08月31日－01号
地方交付税についてはこの５年間、減少の一途をたどってきましたが、令和３年度以降については、その算定の基礎となる国勢調査の人口が令和２年10月実施のデータを基に算定されておるため、大幅な交付税の増額が見込まれております。 少し飛びまして、38ページをご覧ください。15款国庫支出金です。前年度に比べ87億8,000万円、率にして215.7％増となっています。
地方交付税についてはこの５年間、減少の一途をたどってきましたが、令和３年度以降については、その算定の基礎となる国勢調査の人口が令和２年10月実施のデータを基に算定されておるため、大幅な交付税の増額が見込まれております。 少し飛びまして、38ページをご覧ください。15款国庫支出金です。前年度に比べ87億8,000万円、率にして215.7％増となっています。
令和２年12月実施の「英語教育実施状況調査」において、志免町の中学３年生徒は到達目標50％以上の54.5％を達成。 一挙に全国トップグループへの快挙。 関連事項への質問。(1) 「英語教育実施状況調査」についての概要。 ①平成25年６月、閣議決定の概要。 (2) 平成25年12月～令和元年12月（７年間）の到達目標、達成状況の推移。 ①全国平均、福岡市、志免町の推移。
◎児玉敦史子ども・健康部長 現在、11月実施分の予約を取っているところですが、この予約も埋まりつつあり、12月の日程を案内しているというような状況でございまして、順調に予約は埋まっているところでございます。 ○入江和隆議長 百瀬光子議員。 ◆１１番（百瀬光子議員） 新型コロナの影響を受けずに、皆さんが健診を受けられているということでよろしいですね。
◆10番（森田義孝） ただいま、10月実施についてはやっぱり困難。１番目、森議員の質問の中でも、今のコロナの関係等々を含めた中でいろんな取組がどうだというところについても、10月実施は難しいということを含め、あわせて、地域コミュニティ連絡会議等についてもそういう説明がされたというような状況だというふうに認識をしております。
また、今年も第５回目となります11月実施予定の福津市一斉防災訓練におきましては、水光会病院と連携した訓練ができないか、現在、病院の担当者と打ち合わせしておりまして、あわせて防災協定についても、近々、同病院、水光会総合病院との協定の締結ができるよう協議を進めているところでございます。
また、今年も第５回目となります11月実施予定の福津市一斉防災訓練におきましては、水光会病院と連携した訓練ができないか、現在、病院の担当者と打ち合わせしておりまして、あわせて防災協定についても、近々、同病院、水光会総合病院との協定の締結ができるよう協議を進めているところでございます。
平成30年10月実施の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6％で、戸数も最多の846万戸に上り、全国的に空き家対策は喫緊の課題となっています。同調査における本市の空き家率についても今年中には公表されると聞いていますが、５年前の調査時点でも14.3％と高い数値になっており、本市においても空き家対策は待ったなしの状況であります。
この補正予算は、本年10月実施予定の消費税率等の10％への引き上げが、低所得者、ゼロから２歳児の子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に実施されるものです。
本年10月実施予定の消費税率10％への引き上げに伴い実施されます国の全額補助のプレミアム付商品券事業が、先月２月18日の県の説明会で内容がわかりましたので、関連予算を平成31年度の一般会計補正予算として計上いたします。 まず、このプレミアム付商品券の概要につきまして、Ａ４横の資料をもとに説明させていただきます。
本年10月実施予定の消費税率10％への引き上げに伴い実施されます国の全額補助のプレミアム付商品券事業が、先月２月18日の県の説明会で内容がわかりましたので、関連予算を平成31年度の一般会計補正予算（第１号）として計上させていただきます。 まず、この資料をもとに説明いたします。
現時点でも、やはり市長としては10月実施は必要だということの立場は、御見解は変わらないでしょうか。 ○議長（境公司） 中尾市長。 ◎市長（中尾昌弘） 以前から申し上げておりますとおり、持続可能な社会保障制度、そうしたものをやっぱりきちんと構築していく。
詳細につきましては予算常任委員会にて御説明をさせていただきますが、平成31年10月実施予定の消費税率引き上げに伴って行われます幼児教育、保育の無償化やプレミアム付商品券事業に係る経費の増加、そのほかにも障害者福祉に係る経費の増加、立て坑やぐらの保存工事費の増加などが主な要因となっております。
明年10月実施予定の幼児教育・保育の無償化に当たり、本市の状況、課題をお伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問をいたします。 ○議長（境公司） 桑原子ども未来室長。 ◎子ども未来室長（桑原正彦） 平山伸二議員の御質問にお答えいたします。 幼児教育・保育の無償化に当たっての本市の現状と課題についてのお尋ねでございます。
国の2019年10月実施を目指した無償化の具体的な内容は、３歳から５歳までの全ての幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化すること、さらに、ゼロ歳から２歳児については、非課税世帯を対象として無償化を進めることとされております。また、認可施設以外に通う保育の必要性があると認定された３歳から５歳の子供については、無償化の対象とすることなどが示されております。
28年度は、10月実施のため実際の支払いは４カ月分でありましたが、29年度は、12カ月分の計上となりますことから増額となっております。 続きまして、３款２項６目ひとり親家庭等医療に係る医療費及び事務費です。母子及び父子家庭、父母のいない児童で、小学校就学後から18歳の年度末までの医療費の助成及び事務費を計上しております。これも、県の公費医療の補助制度を活用しております。
◎企画総務部長（井田啓之） 議員御案内のとおり、消費税率10％への引き上げが２年半延長され、平成31年10月実施を政府では決定をされたということでございます。 消費税の増収分につきましては、これは社会保障の充実ですとか、既存の社会保障費の財源に全額を充てるということとされてきております。
本市におきましては、サービスの低下を招くことのないよう、10月実施に間に合わせるために、６月議会におきまして、実施に伴うシステム改修の補正をお願いするものでございます。 次に、歳入の説明になります。 戻りまして、８ページ、９ページをお願いいたします。下の表になります。 18款繰入金２項１目基金繰入金１節財政調整基金繰入金です。
検討に当たりましては、将来にわたり持続可能な制度となりますよう、自己負担のあり方も含め総合的な制度設計を行った上で、平成28年、来年の10月実施が予定をされている状況でございます。
その検討に当たりましては、将来にわたって持続可能な制度となりますよう、自己負担のあり方というものも含めまして、総合的な制度設計を行った上で、来年、28年の10月実施ということが予定されているようでございます。 本市におきましても、これら県の動向も注視をしながら、医療費助成のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 田中議員。
11月実施の防災訓練は、主体は郷づくり単位で行うとしている。市がトータルにどうとりまとめるのかは、以降の訓練の中で検討していく。 近年、従来の受け身の防災から打って出る防災ということで注目されているタイムラインの体制づくりについては、今後の検討課題とのことである。 以上が、生活安全課との協議事項でございました。 ５．委員会としての意見。